被 保険 者 賞与 支払 届 総括 表 ダウンロード

算定基礎届の提出期限は、原則としてその年の7月1日〜7月10日までとなっており、協会けんぽに加入している場合は管轄の年金事務所に提出します。(7月10日が土日祝日の場合は翌日以降の開庁日となります)健康組合保険に加入している場合は、健康保険分を健康保険組合へ、厚生年金部分を年金事務所へ提出します。ただし、健康保険組合の提出期限は上記日程と異なる場合がありますので注意しましょう。 期日までに申告書の提出がない場合は、6ヵ月以下の懲役または50万円以下の罰金を科せられることがあります。 算定基礎届の用紙は、毎年6月前後に以下の書類が届きますので、必要事項を記入して提出します。 1. 賞与とは、いわゆる一般的にボーナスと呼ばれるもので、会社が従業員に対して支給する特別な給料のことです。支給する時期は会社によって異なりますが、6月・12月など、夏と冬に支給されることがほとんどでしょう。 また賞与は賃金(毎月の給料)と違い、会社に法律上の支給義務はありません。会社が不要と考えているなら、支給しないこともあります。 支給義務はありませんが、もし賞与を支給するのであれば、雇用の際などにあらかじめ賞与の有無を明記する義務があります。これは労働基準法第15条で求められているので、賞与がある企業では必ず明記しましょう。 支給義務のある賃金は、支給のルールや時期に関して様々な取り決めがあります。それに対して賞与は、支給ルールや時期に関しては会社が自由に決められるのです。基本的には、夏(6月頃)と冬(12月頃)の2回支給されるのが普通だと思います。また賞与の支給は年3回以下です。4回以上の支給になると給与とみなされるので注意が必要です。. 健康保険・厚生年金保険被保険者 賞与支払届の電子申請 電子申請利用マニュアル 行政機関へ出向くための、往 復時間や待ち時間がいらなく なります。 手続によっては、社内で保有する データを活用できます。 自宅やオフィスにいながら、申請. 給与と同じく、賞与についても、健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付しなければなりません。 対象となる賞与は以下のとおりです(参考:日本年金機構) 賞与とは 1. .

被保険者報酬月額算定基礎届の総括表 に限っては、 gビズidで提出したものとは別にpdfやjpeg形式にして添付、送信するか、総括表だけ郵送 するようです。. 賞与支払届は、賞与における社会保険料を算出し保険料を納付するために必要な届出書類です。企業は、賞与を従業員に対して支給した際に、「被保険者賞与支払届」と「被保険者賞与支払届総括表」を管轄の年金事務所または事務センターへ賞与支給後5日以内に提出しなければなりません。 賞与は法律で支給が義務づけられているものではありませんが、労働基準法では給与と同じく「賃金」の一部とされています。そのため、賞与についても健康保険料や厚生年金保険料と同率の保険料を納付することになります。 賞与支払届の対象は、「賃金、給与、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対価として受け取るもののうち、年3回以下で支給されるもの」とされています。つまり、賞与として見なされるのは年に3回までとなり、4回以上になると、標準報酬月額の対象(=給与)として扱われ賞与ではなくなるため、賞与支払届の提出は必要ありません。 日本では、夏(7〜8月)と冬(12月)に支給されることが一般的ですが、それとは別に、春先や決算月に賞与を支給する場合もあります。担当者としては、自社の賞与規定で年間支給回数を確認しておくことも大切です。. 人事労務freee 2. 総務 はじめまして、新米社労士です。顧問先なのですが、健康保険組合とは別に返金事務所へ賞与支払届と総括表を提出します。そこで質問です。①現在賃金台帳を見ています。総括表の被保険者数は、何の被保険者なのでしょうか?. 賞与支払届を提出すると、年金事務所から納入告知書(口座振替の場合は、納入告知額通知書)が送られてきます。 賞与への保険料は、毎月の保険料と合算されて賞与支払月の翌月末までに納入(月末に口座から振替)します。.

提出先の「事業所所在地を管轄する事務センター事務センター」というのは日本年金機構が設置している組織で、郵送による受付業務を行なっています。賞与支払届を郵送する場合は、事務センターに送ります。 なお、賞与支払届は、電子媒体(CDまたはDVD)などによる届出が認められていますが、総括表については電子媒体による届出ができません。電子申請の届出の際には、総括表はPDF形式やJPG形式による添付データとして提出することができます。. pdf ― ― 7-2: 被扶養者申立書(配偶者の申請用) pdf ― ― 7-3: 被扶養者. 被保険者報酬月額算定基礎届(70歳以上被用者算定基礎届) 2. 被保険者賞与支払届総括表: pdf ― ― 被保険者賞与支払届: pdf ― pdf: 標準賞与額累計申出書: pdf ― pdf: 被保険者報酬月額算定基礎届総括表: pdf ― ― 被保険者報酬月額算定基礎届: pdf ― pdf: 任意継続被保険者資格取得申請書: pdf ― pdf: 任意継続被保険者資格. ㋐賞与支払予定年月 ②賞 与 支 払 年 月③支給・不支給 ①事業所記号 被保険者賞与支払届 総括表 令和 年 月 支給 0 令和 不支給 1 賞 与 を 支 給 し た 被 保 険 者 数 賞 与 支 給 総 額 ㋓ 被保険者人数.

賞与支払予定月 の変更 月 月 月 月 事業所 名 称 事業主 氏 名 ※押印または自署 月 月 様式コード 健 康 保 険 被保険者賞与支払届 厚生年金保険- 総括表 被 保険 者 賞与 支払 届 総括 表 ダウンロード - 氏 名 等 事業所 所在地 常務理事 事務長 部 長 課 長 係 長 係 員 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ : : :. pdf: エクセル ― 被 保険 者 賞与 支払 届 総括 表 ダウンロード 7: 被扶養者異動届: pdf: エクセル ― 7-1: 添付書類の一覧表. 健康保険被保険者資格取得届 pdf. 被保険者報酬月額算定基礎届・保険者算定申立に係る例年の状況、標準報酬月額の比較及び被保険者の同意等 賞与を支給したとき 被保険者賞与支払届総括表. ・従前の賞与支払予定月を変更する場合は以下⑦も記入してください。 円 月: 月 月: 月 賞与支払予定月変更前: 月 月: 月 月: 被保険者賞与支払届 -総括表- 健康保険. ※賞与支払予定月の登録は、新規適用届、賞与支払届総括表、算定基礎届総括表又は事業所関係変更(訂正)届の提出等により行われます。 <ターンアラウンドCDを活用した被保険者賞与支払届の作成>. 申請書名 PDF Excel 記入例 備考; 1: 任意継続被保険者資格取得申請書: 健康保険組合の窓口で、任意継続被保険者の資格取得、保険証の再交付申請をされる場合、①運転免許証②パスポート③在留カード等、本人であることを証明する書類(いずれか1点)により本人確認をさせていただきます。. See full list on reloclub.

被保険者データの格納方法(届書作成ソフト) 届出用ファイル作成・cd書き込み等. 常務理事 事務長 部 長 課 長 係 長 係. マネーフォワード クラウド給与 当事務所のクライアントに、利用してみた感想を聞いてみると、給与計算の仕組みをあまり考えずに利用できること、そして給与計算以外の人事労務管理の中で最も手続きが必要となる入退社手続きまでカバーしている人事労務freeeの方が好評のようです。 クラウドサービスの場合、出張時など離れた場所でも利用できますし、毎年のように変わる税率や社会保険料率のアップデートも無料で対応されるため、とても便利になったと喜んでいます。 どちらのサービスも無料で利用を開始できるため、まずは試しに登録して使い勝手を試してみた上で判断してはいかがでしょうか? そもそも賞与とはどういうものでしょうか? 以下の記事で、賞与の定義・歴史、賞与の計算方法、社会保険料や所得税の計算方法などを解説しています。 参考:賞与とは? 人事が知っておくべき賞与の法的意味・メリット・デメリット. 賞与支払届は、賞与を支給した5日後までに提出する必要があります。提出がなければ、管轄の年金事務所または事務センターから「被保険者賞与支払届の提出について」という催告状が送られます。催告状が届いたら、ただちに賞与支払届を提出し、保険料を納付してください。 徴収された社会保険料の支払状況は、個人宛に送られる「ねんきん定期便」で把握することができます。この「ねんきん定期便」を従業員が見て、賞与支払届の提出漏れが発覚するケースがあります。万が一、提出漏れが発覚したら、「事業主からの自主的な申出にかかる申出者リスト(賞与支払届提出もれ用)」という書類を用意して、管轄の年金事務所または事務センターへ速やかに相談しましょう。 ただし、賞与を支払ってから2年以上経過すると、保険料の徴収時効が成立してしまいます。そうなると、将来の年金額に反映されず、将来もらえる年金が減るなどの不都合が生じます。 賞与を支給する際は、5日以内のスケジュールの中に賞与支払届の提出予定を組み込んで、忘れないように充分注意しましょう。.

home > 届出・請求書ダウンロード >. それでは賞与支払届の書き方について解説していきます。 まず、賞与支払届には以下の2種類があります。 1. 算定基礎届の基礎となる標準報酬月額は、どのように算定されるのでしょうか。 標準報酬月額は、各都道府県別の「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」で確認します。保険料額表は、全国健康保険協会のホームページや日本年金機構のホームページを参照ください。 標準報酬月額を計算する手順は、以下のようになります。 この中で特に重要なのは、①の報酬と②の支払基礎日数です。 報酬には、前述したように「報酬に含むもの・含まないもの」がありますので、正しい内訳で計算されているかどうかの確認が必要です。 また、支払基礎日数とは、その報酬の支払い対象となった日数のことです。算定基礎届で届出する報酬月額は支払基礎日数が17日以上あるものに限られ、17日未満の月は算定の対象外とされています。 正社員などで月給制や週休制の場合は、出勤日数に関係なく、暦日数が支払基礎日数となります。欠勤した日数分だけ給料が差し引かれる場合には、就業規則や給与規程等に基づき事業所が定めた日数から欠勤日数を控除した日数でカウントします。 パートやアルバイトなど短時間就労者の場合は、実際の出勤日数(有給休暇も含む)が支払基礎日数となります。4月〜6月の3ヶ月間で17日以上の支払基礎日数がある月の平均で標準報酬月額を算出します。3カ月とも17日未満の場合は、15〜16日出勤した月を対象とし、3ヵ月とも15日未満の場合は従前の標準報酬月額で定時決定します。 特定適用事業所に努める短時間労働者の場合は、4月〜6月の3カ月の支払基礎日数がそれぞれ11日以上で算出することになります。 ただし、4月〜6月の期間が繁忙期と重なり残業が集中する場合、残業手当が多く支給され標準報酬月額が高くなる可能性があります。 そこで、「4、5、6月の給与の平均額から算出した標準報酬月額」と「前年の7月から当年の6月までの給与の平均額から算出した標準報酬月額」を比較して、保険料額表で2等級以上の差が生じ、その差が業務の性質上、例年発生することが見込まれる場合には、前年の7月から当年の6月までの給与の平均額から算出した標準報酬月額で決定することができるようになっています。ただし、この適用を受ける場合は「事業主の申立書」と「被保険者の同意」の提出が必要となります。. 被保険者報酬月額算定基礎届 統括表 算定基礎届の用紙には5月中旬頃までに資格取得届を提出した被保険者については、氏名や生年月日などが印字されているため、異動や退職など変更があれば訂正・削除します。 「被保険者報酬月額算定基礎届(70歳以上被用者算定基礎届)」については、書き方を解説したホワイトペーパーをご用意していますので、ダウンロードしてマニュアルとしてご活用ください。 提出方法は、以下の4つの方法があります。 1.

ここからは被保険者賞与支払届ー総括表ーの具体的な書き方の例について紹介していきます。 まず、上段の方については送られてきた段階で左側の「提出者記入欄」の事業所整理番号や事業所番号、所在地、名称、氏名などは印字されている事が多いと思い. 賞与等にかかる一般・介護保険料の徴収パターン一覧(40歳以上65歳未満) 健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて(平成31年1月4日より). 賞与支払届総括表 この届書は、賞与支払日から5日以内に提出してください 支払予定月に賞与の支払がなかった場合でも、「不支給」として総括表だけを提出してください。. ④電子申請する 電子媒体で提出する場合には、指定のフォーマットで作成する必要があります。詳しくは日本年金機構のホームページを参照ください。 また、電子申請を行う場合は、電子政府の総合窓口「e-Gov」を利用します。電子申請が可能な給与システムを使わず直接「e-Gov」から手続きを行う場合は、日本年金機構のホームページ で手続き方法が紹介されていますので、参考にされると良いでしょう。 算定基礎届を提出後に「標準報酬月額決定通知書」が届いたら、通知書の内容をもとに毎月の給与計算を行います。. 健康保険高齢受給者証回収不能届-資格喪失後に高齢受給者証を返納できないとき: 介護保険適用除外該当・不該当届: 海外転出などで介護保険の不該当(該当)を申請するとき: 被保険者賞与支払届総括表-賞与支払届を提出するとき: マイナンバー(個人番号.

健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料は、月の報酬を等級ごとに区切った「標準報酬月額」により算出され、従業員の毎月の給与から天引きで徴収されます。 標準報酬月額は、給料や手当などの報酬額を区切りの良い幅で区分したもので、健康保険では都道府県ごとに1〜50等級、厚生年金保険では1〜31等級まで区分されています。しかし、報酬額は昇給や減給などで年々変動するため、毎年1回見直しを行うことになっています。これを「定時決定」といい、年に一度の大事な手続きとなります。 算定基礎届は、この定時決定の際に「標準報酬月額」を決定するために提出する重要な書類になります。 算定基礎届によって見直された「標準報酬月額」は、原則9月から翌年8月まで適用されます。ただし、「標準報酬月額」は、算定基礎届を提出する7月より前3ヶ月分、つまり4月、5月、6月に支払われた報酬をもとに算出します。一年間に支払われた賃金から標準報酬月額を算定するのではないので、注意しておきましょう。(算出方法は後述を参照ください) 健康保険料や厚生年金保険料、介護保険料は、企業と従業員が折半で支払うものです。提出後に間違いが見つかった場合は訂正して再提出ができますが、手間を増やさないためにも正しく手続きを行いましょう。. 賞与を支給した支給日より5日以内に被保険者賞与支払届および、被保険者賞与支払届総括表を所定の年金事務所又は事務センターに提出します。 ※賞与計算の締日で計算するのではなく、支給日を基準にしていますのでご注意ください。. 様式は、個々の被保険者の支給額などを記入する「賞与支払届」と、全体を記入する「賞与支払届総括表」の2種類があります。 注意:郵送で受け取った場合は、届出用紙には、氏名、生年月日等が印字されていますので、内容を記入していきます。. 月 ㋓ 賞与の名称 被 保険 者 賞与 支払 届 総括 表 ダウンロード ㋔ 賞与支払予定年月 ㋕ 賞与支払年月日 ㋖ 支給・不支給 ㋗ 被保険者総数 人.

See full list on 被 保険 者 賞与 支払 届 総括 表 ダウンロード worklifefun. 被保険者人数に注意!賞与支払届総括表とは。 事例で書き方を確認! 【要注意】総括表の被保険者人数は、75歳以上の人は除きます。 【要注意その2】賞与支払届本体には、75歳以上の人も記入; 記載例を確認します。 賞与が不支給だったときは?. 被保険者(従業員)に賞与を支払った場合、支払った日から5日以内に、「賞与支払届」と「賞与支払届総括表」を提出してください。 この届出により、保険料や将来受け取る年金額等の計算の基礎となる 標準賞与額が決定 されます。. 算定基礎届の作成・提出では、「どの従業員が対象なのか」「どの報酬が標準報酬月額の基となるのか」を正しく把握し、期限内に提出することが大切です。年に一度の業務とはいえ、年末調整に次ぐ忙しさに頭を悩ませる担当者も多いことでしょう。 算定基礎届の手続き自体は複雑ではないものの、その他の業務に支障を来さないよう、いかに効率的に進めるか検討しておくことが賢明です。 また、年4月から特定の大法人に対して、一部の社会保険・労働保険に関する手続きに対して電子申請が義務化されます。当面は大企業や一部の法人が対象ですが、今後は中小企業へと対象が拡大することも予想されます。現有のシステムが電子申請に対応していない場合は、今のうちに準備を進めておくことも重要です。 最近の給与システムでは、算定基礎届についても書類作成から電子申請まで対応しているものが数多くあります。例えば、給与奉行クラウドでは、給与データを自動集計して改定後の標準報酬を自動計算し、システムから直接、電子申請や公文書ダウンロードまで行うことができます。 専門家ライセンスも付属しているので、社会保険のプロである社会保険労務士のアドバイスを受けながら作業を進めることも可能です。 このように、電子申請まで対応可能なシステムを活用することも、手間を省きむだなく業務効率を上げる方法として有効になります。. See full list on 被 保険 者 賞与 支払 届 総括 表 ダウンロード obc.

⑦賞与支払予定月の変更 ①賞与支払年月 ②支給の有無 ③被保険者人数 ④賞与支給人数 『被保険者賞与支払届』に記入した賞与支給月が2カ月にまたがる場合は、1カ月ごとに総括表を作成してください。. ②管轄の年金事務所窓口に持参する 3. 被扶養者認定に係る申出書 -2. 賞与支払届とは、賞与を従業員に支給した時に、管轄の年金事務所または事務センターに提出する必要がある「被保険者賞与支払届」「被保険者賞与支払届総括表」のことです。提出期限は賞与を支給してから5日以内に提出しなければなりません。 賞与額は、将来的に受給する年金額計算の基礎となるのでしっかり管理しましょう。. 令和 ㊞ 電話番号 ( ) ① 被保険者整理番号 ② 被保険者氏名 ③ 生年月日 ⑦ 個人番号(基礎年金番号) 事業主 氏 名 ㊞ ※ 押印または自署. データ作成(届書ファイルを作る) その他届出時の注意点について 「届出内容一覧表」添付の必要は? 「総括表」と「総括票」とは? cdケース貼付ラベル・cd面の記載. 健康保険被保険者賞与支払届 ※賞与支払年月に変更がある場合は記入してください。 事業所番号 ㋐ 賞与支払届の種類 ㋑ 被 保険 者 賞与 支払 届 総括 表 ダウンロード 変更前の賞与 ㋒ 変更後の賞与 月.

. 番号 書類 ファイル形式; 1: 資格取得届: 2: 被扶養者(異動)届 -1. ①送付された算定基礎届に同封されている返信用封筒で管轄の年金事務所へ郵送する 2. 「被保険者賞与支払届 総括表」の金額と「全従業員の賞与合計 賞与総額」が一致しないときは、以下の原因が考えられます。 健康保険・厚生年金保険に非加入の従業員に支給している場合 健康保険・厚生年金保険に非加入の従業員への支給額は、 「全従業員の賞与合計 賞与総額」には計上さ. (1)事業所情報や被保険者情報の確認 (2)賞与支払年月日と支給額を入力 (3)電子申請ファイルの作成 なお電子申請の場合においても、別途賞与支払届総括表の提出が必要です。この書類も電子申請することが可能です。. ③電子媒体(CD・DVD)に記録して郵送する 4. 厚生年金保険 被保険者賞与支払届 ⑥ 賞与額(千円未満は切捨て) ⑧ 被 保険 者 賞与 支払 届 総括 表 ダウンロード 備考 ④ 賞与支払年月日(共通) 7.

㋑賞与を支給した 被保険者数 ㋒賞与支給総額 ㋓被保険者人数 ㋔賞与の名称 社会保険 労務士の 名称 所在地 ㊞ 社労士コード 賞与支払届通番 番 局) ( 事業所所在地 事業所名称 事業主氏名 電 話 〒 ― 日提出 被保険者賞与支払届 総括表 健 康 保 険 厚生. 算定基礎届の提出は、7月1日の時点で健康保険・厚生年金保険の被保険者となっている従業員が対象となります。 休職中や育児休業などを取得している人も含まれますので、抜け漏れがないようにしましょう。また、70歳以上の健康保険被保険者は、厚生年金の被保険者ではありませんが、算定基礎届の対象になりますので注意しましょう。 ただし、以下に該当する従業員は対象とはなりません。 最近は働き方が多様化しているため、中には副業やパートやアルバイトを掛け持ちしている従業員がいるかもしれません。該当する従業員は、社会保険の加入条件を満たす場合、それぞれの企業で資格取得手続きを行うことになっています。 算定基礎届は、メインとなる企業として届け出た「選択事業所」を管轄する年金事務所から各企業に送付されますので、「選択事業所」を管轄する年金事務所に提出します。 その際の標準報酬月額は、各企業から受ける報酬を合算して決定し、各企業における保険料はそれぞれから受ける報酬の割合によって按分して計算することになります。. 被保険者賞与支払届 総括表 作成手順としては、まず以下の賞与支払届から記入、その後総括表を作成していきます。. ・厚生年金保険被保険者賞与支払届総括表※この総括表は、賞与の支払いがなかった場合も提出が必要です。 ・健康保険 標準賞与額累計申出書標準賞与額の年度の累計額573万円(年度は毎年4月1日から翌日3月31日まで)を超える場合は、被保険者からの申出. 健康保険 被保険者賞与支払届 総括表 pdf. 申請書一覧 保険証に関する申請書 被保険者資格取得届 被保険者資格喪失届 被保険者報酬月額変更届 育児休業等終了時報酬月額変更届 産前産後休業終了時報酬月額変更届 被保険者報酬月額算定基礎届 被保険者賞与支払届 賞与支払届総括表 標準賞与額累計. 被保険者賞与支払届総括表は、被保険者賞与支払届とあわせて提出するもので、賞与を支給した人数や総支給額、また、今後の賞与支払予定月の変更などを連絡するためのものです。 まずは、この被保険者賞与支払届総括表の概要について説明します。. 被保険者賞与支払届/厚生年金保険70歳以上被用者賞与支払届 2.

賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるもののうち、年3回以下の支給のもの。なお、年4回以上支給されるものは標準報酬月額の対象となり、また、労働の対償とみなされない結婚祝金等は対象外。 注意点は「年4回以上支給されるものは標準報酬月額の対象」という点です。賞与という名目であっても、年4回以上支給されるものは給与として取り扱うという意味です。 そして、事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」(以下「賞与支払届」)を提出しなければなりません。 なお、社会保険料の対象となる報酬の範囲については以下の記事で詳しく解説していますのでご参考ください。 参考:社会保険の対象となる報酬の範囲をわかりやすく表にしました! この届出の内容により、標準賞与額が決定され、賞与の保険料額が決定されることになります。 被保険者が将来受給する年金額の計算の基礎となるため、間違えてしまうと社員の将来の年金に影響してしまうため、責任重大です。. 注:賞与支払届の提出にあたっては、「健康 保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届総括 表」の提出も必要です。 提出の方法は左記の手続 ¡から電子申請す る方法の他に、年金事務所から事前に送付さ れた紙の賞与支払届総括表に必要事項を記入. 今回は、賞与を支給したときの手続き、意外と記入間違いの多い賞与支払届の書き方について解説しました。 被 保険 者 賞与 支払 届 総括 表 ダウンロード 被 保険 者 賞与 支払 届 総括 表 ダウンロード 実際に取り掛かるとそれほど難しいわけではありませんが、従業員数の多い会社になると一苦労です。 従業員10名程度の会社であれば、年金事務所から送付される紙に記入して届出をしてもよいですが、年金事務所に事前に希望すれば、賞与支払予定月の前月に被保険者氏名等の基本情報を収録した電子媒体(CD-RW)を送付してくれます。 ただ、給与計算と同様に、繰り返し行う作業を人力に頼るのは止めた方がいいです。 被 保険 者 賞与 支払 届 総括 表 ダウンロード ヒューマンエラーは頑張ってもなくならないため、ミスをしないような本質的な仕組みづくり、給与計算ソフトに投資した方が、時間を効率化でき、結局は得になります。 当事務所ではよくオススメの給与計算ソフトを教えて欲しいという質問を受けますが、その際は以下の2つをご紹介しています。 1. 健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届 総括表(エクセル 72kb) ※ご利用の端末の設定により、印刷位置がずれる場合があります。 印刷の前に、余白設定やレイアウトをご確認いただき、印刷していただきますようお願いします。.

標準報酬月額を算出するにあたり、対象となる報酬とならない報酬があります。 労働者が労働の対価として受ける報酬は、賃金、給料、俸給、手当などを問わず全て対象となります。 また、金銭(通貨)に限らず、通勤定期券、食事、住宅など現物で支給されるものも報酬に含まれます。 例えば、通勤定期券の場合はその全額が対象となります。そのため、3ヶ月・6ヶ月単位の通勤定期券は、1ヵ月あたりの額を算出して報酬に含みます。食事を支給している場合は、厚生労働大臣が都道府県ごとに定めた価額に換算して算出します。ただし、1/3以下を従業員が負担している場合は、本人負担分を差引いた額を算入します。社宅や寮を提供している場合は、厚生労働大臣が都道府県ごとに定める価額に換算して報酬を算出します。 ただし、臨時に支払ったものや、年3回以下で支給した賞与(※年3回以下支給されるものは標準賞与額の対象)などは含まれません。 なお、年4月から厚生労働省告示により現物給与の価額が改定されていますので、詳しくは日本年金機構が公開している資料PDFを参照ください。.